⑤減税や補助金制度が利用できる!

 物件購入においては、「住宅ローン控除」や「贈与税非課税制度」などの優遇制度を新築時の購入と同様に利用できる場合があります。

 また、耐震適合証明、リフォーム工事の内容によっては補助金制度を利用することも、時期や地域によってはできます。

 是非、リフォーム専門家に問い合わせてください。

 

 リフォーム補助金・助成金制度

バリアフリーや耐震改修のリフォームを対象として、国や地方自治体が助成金を援助しています。申請の時期や書類、申請方法や条件が異なりますので各自治体に確認をして、意外な助成金がいろいろとあるので、しっかり調べて上手に活用しましょう。

 

 

省エネルギー対策補助金

屋根にパネルを取り付けることでエネルギーを発する太陽光発電には、国や自治体が助成金を出しています。まとまった資金が必要となりますが、一度設置すると長期にわたってメリットが得られます。その他には、ヒートポンプ・蓄熱センターの助成金制度や天然ガスで発電・給湯・暖房のできるシステムの取付費用補助などがあげられます。(太陽光発電システム・エコウィル・エコキュート・エコジョーズなど)

 

耐震改修工事支援

「新耐震設計基準」を満たさない住宅やビルには耐震診断を受けることが奨励されており、自治体によっては診断費用を助成しています。また、住宅補強による耐震化工事の助成金支給や、資金の融資を行っている場合もあります。

 

介護保険支援

介護保険被保険者がいる場合、手摺りの設置や段差解消のためのリフォームには、上限20万円の9割(実質上限18万円)までの改修費用が支給されます。

 

高齢者対策リフォーム支援

高齢者対策の場合、居住地域によっては担当の自治体が別枠にて30~50万円程度の助成金を支給しています。また、トイレの改修に助成金を出したり、優遇貸付制度を設けている自治体もあります。

 

防犯対策支援

ピッキング、サムターン回しなどの犯罪を防ぐため、防犯性の高い鍵の取付費用を一部負担するなど防犯対策に助成金を支給する自治体が増えてきています。

 

自治体斡旋助成金

自治体経由で住宅金融公庫や指定の金融機関にリフォームローンを申し込むと、規定よりも低い金利で融資を受けられる制度があります。ただし自治体によって助成の有無と度合いは異なりますので、まずは問い合わせてみましょう。